2017-12-01 第195回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
そこで、やはりこれから、我が国として、ぜひ議長としてイニシアチブを発揮してやるとすれば、例えば、今の制裁の履行状況を、これは履行状況については報告義務があるはずなんですが、八月の石炭、鉄鉱石の輸出の全面禁止ということについては、報道によれば加盟百九十三カ国のうち三十一カ国しか報告書を提出していないということなんですが、やはりこの厳格な履行ということについてはしっかりと進めるべきと思いますが、大臣、いかがですか
そこで、やはりこれから、我が国として、ぜひ議長としてイニシアチブを発揮してやるとすれば、例えば、今の制裁の履行状況を、これは履行状況については報告義務があるはずなんですが、八月の石炭、鉄鉱石の輸出の全面禁止ということについては、報道によれば加盟百九十三カ国のうち三十一カ国しか報告書を提出していないということなんですが、やはりこの厳格な履行ということについてはしっかりと進めるべきと思いますが、大臣、いかがですか
○太田国務大臣 国際バルク戦略港湾で物流コストを引き下げる、世界の港湾ということも、ハブ港湾が逃げている、水深が非常に低い、一旦持ってきても、それを陸揚げするというのが大変困難であるというようなことがありますから、石炭、鉄鉱石、トウモロコシ、こうしたことがこれからどれだけ入ってくるのかというようなことは、また別の次元のお話だと思います。それはエネルギー全体の問題だと思います。
外洋を航行する船舶の種類としましては、大別しますと、外航クルーズ船のような旅客船、それから二つ目に、タンカーやコンテナ船、あるいは石炭、鉄鉱石等のばら積み船のような、いわゆる貨物船、そして三つ目のジャンルとして、水産業に従事するような遠洋漁船、この三つがございます。
これは、さきのコンテナ戦略港湾と違いまして、そういう産業に配慮して、やはり穀物とか石炭、鉄鉱石では全然違いますので、これを一緒くたにできないということで、三つに分けてやるというところであります。
しかし、我々の国が最も必要な石炭、鉄鉱石、非鉄金属、液化天然ガス、これはほとんど関税がゼロなんですね。そして、自動車の問題は今外務大臣が言われました。例えば、日本の主要メーカーはほぼアメリカ合衆国内に工場があるわけであります。若干の違いが出たとしても、そんな大きな問題にはならないだろうと。
それから、物の動き、関税のファクターが、要素があるというのはもちろんでございますけれども、やはり今見ますと、域内の市場における競争相手たる中国を始めとして、特に中国、石炭、鉄鉱石を始め、あるいは銅、モリブデンといった各種の鉱産資源に関連をして対豪投資を非常に積極的に進めております。
先ほどからも議論になっていますけれども、石炭、鉄鉱石、液化天然ガスなどの鉱物・エネルギー資源は、もうほとんど関税撤廃されているという状況です。そして、牛肉、乳製品、小麦、米、砂糖などの主要農産物、これは説明していただきたいと思うんですが、関税率がどのような状況になっているのか。
先ほど委員から御指摘のとおり、オーストラリアからの輸入品のうち、鉱物・エネルギー資源につきましては、石炭、鉄鉱石、液化天然ガスなどの関税率は無税となっております。主要農産物の関税率につきましては、牛肉が三八・五％、バターが二九・八％にキロ当たり九百八十五円の関税がかかっております。
しかしながら、豪州との現状を見るときに、輸出に見る自動車、コンピューター、バイクや、輸入品目で見る石炭、鉄鉱石、天然ガスを初めほとんどの鉱工業品が既に無税かそれに近いものであります。一体、豪州とのＦＴＡにおいて日本に何のメリットがあるのか、一割の例外扱いは担保されるのか、自民党部会等で再三議論をしてまいったところでありますが、いまだに政府から明確な回答はありません。
よく六億トン、九千万トンと言われますが、石油、石炭、鉄鉱石、ボーキサイト等々六億トンの原料を輸入して、自動車、電気製品等九千万トンの製品をつくって輸出をする。そのサイクルの中で加えられました付加価値で我々は豊かな生活を送っているわけでありますが、その姿はこれからもどうしても必要になると思います。
○参考人（保田博君） 輸銀が融資の対象としております例えば輸出でございますが、これは工場の施設とか機械あるいは発電設備といったようなプラント類の輸出でございますとか、あるいは日本国が必要とします石油、石炭、鉄鉱石、銅鉱石といったような資源の開発輸入、さらには日本国の企業の海外進出といったような国際的な貿易・投資活動がございますし、あるいはまた開発途上国等に対する資金協力につきましても、例えば受け入れ
冒頭申し上げましたように、船舶の建造需要を予測いたします場合には、まず海上荷動き量というものを予測するわけでありますが、その際に、やはり原油あるいは石炭、鉄鉱石、そういったものにつきまして過去の経済成長率、そういったものを参考にしながら伸びを予測して計算してまいったわけであります。
石油、石炭、鉄鉱石、木材、羊毛、綿花、小麦、それこそ主要な資源がほとんど外国に依存をせざるを得ないという数字は昨年の白書では冒頭に掲げられて、しかもこういう海上貨物の輸送において果たすべき日本船の役割というものをまず第一に掲げておるわけでありまして、その点は、今何も改めてそういう認識について変えなければならない、あるいは留保しなければならない、それはありませんね。
○国務大臣（塩川正十郎君） 四次から今日まで比べてまいりましてトン数が六倍にふえた、これは確かに数量ではそうなるんですが、この中で一番大きく伸びておりますのが実は石油でございまして、石油が異常な伸びをいたしましたことと、それから石炭、鉄鉱石、こういう原材料関係がふえたことによるのでございますが、これらはいずれもまさに機械化に一番乗っていったということで、仰せのとおり、貨物の数量に比べまして人員が減少
その際に、この種の需要の見通しの手法というのは、前々からやってまいった手法でございまして、世界の各地域、たとえば先進国、開発途上国、共産圏等に分けて、経済成長率をそれぞれ見込んで、その経済成長率からエネルギーなりあるいは石炭、鉄鉱石、木材、穀物といったバラ積み貨物、あるいはその他の貨物というふうに分けて、海上荷動き量を算定するわけでございます。
考え方といたしましては、基本的にかかってきますのは、今後の世界の各地域におけるＧＮＰ及びそれを受けたエネルギー消費、それから石炭、鉄鉱石、穀物等を中心とするドライカーゴーの動き、こういうものが基本になるわけでございます。
さらに、コストの内容の面で、たとえば原材料について見ますれば、石油、石炭、鉄鉱石、非鉄金属などのほとんどの原材料は国際価格があり、また、この国際価格は同時期に変動するので、どの企業に対しても同時期にほぼ同一の価格となるわけであります。さらに、各企業とも絶えざる技術革新を行っているので、その設備構造もほぼ類似のものとなっております。
石油が四倍に値上げになりましたのを機会に、すべての原料が右へならえ、こういうことで非常に大幅に石炭、鉄鉱石とも引き上げられた、これが最大の原因でございますが、そのほか賃金が去年とことしとを合わせまして合計ほぼ五割ぐらい上がっておる、こういうこと等もありますけれども、主として外国における原料の値上げ、こういうことによりまして、新価格、六千八百円の引き上げはありましたけれども、依然として大幅な赤字が続いておる
たとえば石炭、鉄鉱石等については、一番もうかっておる電発事業あるいは新日鉄などの事業について、あるいはこれらに働く人の通勤バスにしても割り引いておるわけです。片一方はそれによって収益が上がって日本一、日本二となっておる。国鉄のほうは赤字になっていっている。こういうような問題があり、この再建計画の中にも明確に、公共負担については、社会的影響を考慮しながら適正な措置をとれとなっている。
海上貨物の全部のものというととてもたいへんですから、海上貨物の大宗でもあるし、わが国として供給源を外国に求めざるを得ない日本経済の基幹的な原材料の石油、石炭、鉄鉱石、この三つぐらいについて数字がおわかりならば示していただきたい。
と申しますのは、御承知のとおり国内の船会社がまだ力がなくて、相当な長期の建造計画というようなことはできない、それでかような大きな石炭、鉄鉱石、それから輸送船、こういったものを大量につくることもできませんので、あまり問題とはなっておらないのでございます。